手続き上の大きな流れ
どの時点をもって倒産とするのかは？法律の専門家でないので・・・が、倒産する過程においては、大きく以下の流れになります。
①債務不履行開発生（支払停止）
②弁護士介入（１と２は同時のケースが多いかな？）
③裁判所へ破産申請
④管財人による調査
⑤債権者集会（裁判）
⑥破産確定（免責許可）
大枠の流れですが、半年から1年はかかると思います。
私の場合は負債額も大きかったので、④管財人による調査にかなり時間がかかりました。簡単に言うと「取り調べ」みたいなものですね。（ここはまた別で詳しく書きます）調査が長かった為、⑤債権者集会も何回もありました。
ちなみに「調査が長いと何故債権者集会が何回もあるのか？」について、③裁判所へ破産申請（弁護士が代行）すると、その後に管財人が決まり、1回目の債権者集会の日程も決まります。1回目の債権者集会までにすべての調査が終わり、判決が出るステップまで進んでいれば、1回目で終るでしょうが、調査が進んでいないと1回目の債権者集会は「経過報告」にとどまり、その場で2回目の債権者集会の日程が告げられます。調査が長引くと、これが延々と繰り返される訳です。
債権者集会とはどんな感じなのか？については、これだけでかなりの文章量になりますので、また別で書きたいと思います。
資料作成、調査、質問対応、事務所の処分からやる事はてんこ盛り
弁護士介入後は、まずは資料作成に入ります。会社の資産整理や、お金の流れ、倒産までの経緯の文章化、在庫商売であれば在庫の整理などなど。それ以前に介入時点で債権者へ文章を送付しますので、債権者リストの作成がまず第一です。売掛金や買掛金の整理など、代表者自身がある程度把握していればスムーズですが、全て経理任せでやっていた場合などは、分かる方には残ってもらってやってもらったり、、、
それ以前に、従業員の解雇や、事務所も退去せねばならず、かといって直前まで営業していたとすると、通常の業務（請求書発行など）もしなければなりません。（もはや請求しても自分の会社には入って来ませんが、それを弁護士事務所で回収して、裁判所への納付費用や、当面の会社の処理に必要な費用が発生した場合はそこから捻出となります。
弁護士介入後であれば債権者からの取り立ても自分へは一切ありませんが（電話も一切出ません）、介入前にある程度整理するのであれば、債務不履行後であれば、債権者対応も必要になってきます。
この辺をとにかくスムーズに進めないと、かなりパニックになってしまいますので、ある程度しっかりと準備しておいた方が良いです。また弁護士に相談した後では「弁護士は法に乗っ取った処理をする義務」がありますので、「できない事」が多く発生してしまいます。そういった意味では、弁護士へ相談する前に、相談を受けてくれる機関へ相談するか、私みたいな経験者の話を聞く事もいいと思います。
ただ、倒産の過程において一番辛いのは「債権者からの取り立て」ですが、弁護士介入後は全て弁護士が窓口となりますので、そこは安心して良いと思います。
1つ1つの過程を説明すると膨大な量になってしまいますので、今回はざっくりと大枠だけ書かせて頂きました。細かくはまた書きます。
